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補助金申請は、申請書を提出すれば必ず採択されるものではありません。
実際に、ものづくり補助金や新事業進出補助金では、採択率が30％台と採択がなかなか難しい補助金です。そのため内容が良い取り組みでも、事業計画の伝え方や数値の根拠が弱いと、評価につながりにくくなることがあります。

この記事では、ものづくり補助金や省力化補助金などの申請でよく見られる不採択理由と、見直す際のポイントを整理します。

補助金申請で不採択になりやすい主な理由

1. 事業計画の目的が弱い

設備を導入する理由は書かれていても、その投資によってどのように売上・利益・新しい価値につながるのかが弱いケースです。

補助金申請では、「何を買うか」だけでなく、「その投資によって事業がどう変わるのか」を説明する必要があります。また、それが差別化に繋がるのか、高い付加価値上昇が見込まれるのかなどを伝えなければなりません。

2. 数値根拠が不足している

当社が不採択の方から相談を受けた場合に、一番多いのが、数値の根拠が不足している例です。売上計画や生産性向上の効果が感覚的で、見積・市場性・単価・販売数量などの根拠が不足しているケースです。また、売上計画が積み上げでなく、突然毎年+1000万円ずつ増えるなど、なぜそうなるのかが、記載されていないことが多いです。

たとえば「売上が伸びる見込みです」だけではなく、誰に、何を、どのくらい販売するのかを整理することが重要です。

3. 差別化が伝わっていない

既存事業の延長に見えてしまい、新製品・新サービス開発や高付加価値化のポイントが伝わりにくいケースです。

特にものづくり補助金では、新しい価値の提供、競争力の強化、新たな市場への展開などを、読み手に分かりやすく伝える必要があります。

よくある見直し例

• 設備導入の説明だけでなく、導入後に提供できる新商品・新サービスを明確にする
• 売上計画に、販売数量・単価・販売先・既存実績などの根拠を加える
• 自社の強みや競合との違いを、専門用語だけでなく分かりやすい言葉で整理する
• 導入後の効果を、作業時間・生産能力・品質向上・販路拡大などに分けて説明する
• 審査項目に沿って、読み手が評価しやすい構成に直す
• 加点が取れないか、確認し、取れそうなものは事前に準備する

再申請は早めの準備が大切です

不採択になった場合でも、計画の方向性を見直すことで、次回以降の申請に向けて改善できる可能性があります。

ただし、締切直前になってから修正しようとすると、見積書や数値計画、事業内容の整理が間に合わないことがあります。補助金申請を検討している場合や、一度不採択になった申請内容を見直したい場合は、早めに準備を始めることをおすすめします。

補助金申請の見直しでお困りの方へ

ミンナノチカラでは、ものづくり補助金や省力化補助金などの申請支援を行っています。

「以前申請したが採択されなかった」「自社の計画が補助金に合うか分からない」「事業計画の整理から相談したい」という方は、お気軽にご相談ください。