お知らせNEWS

ものづくり補助金の加点に経営革新計画や事業継続力強化計画があり、今までは申請中でも交付決定までに認定を受けていれば問題がありませんでしたが、次回7次公募から変更になります。

＜ものづくり補助金総合サイトより＞
令和3年5月13日(木)から公募開始予定の「7次締切」より、加点項目の要件について、以下の通り変更を予定していますので、事前にお知らせいたします。

　成長性加点：「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者」
　災害等加点：「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者」

いずれも「7次締切」より「申請中」の場合は加点対象となりませんので、7次締切に応募をご検討中の方において、本項目による加点を希望される場合は、早めに承認・認定取得の準備をお願いいたします。

もし、申請で経営革新計画の加点を希望する方は、3か月前にはご相談ください。
東京のような大都市圏は毎月審査会を行っていますが、地方では2ヶ月あるいは3か月に一度しか審査会が開かれないところもあります。

3か月前のご相談でも、地域の審査会の時期によっては間に合わない場合もあること、ご了承ください。

でも、認定以外は加点にならないとなると、事前に取得済みの申請企業以外は加点が難しいと思われます。データポータルからも、3個以降の加点で大幅に採択率が上がっていましたが、2個以上とれるかが採択に大きな影響がありそうです。

加点は、
①成長性加点：「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した（取得予定の）事業者」
②政策加点：「創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）」
③災害等加点：「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した（取得予定の）事業者」
④-1:「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均２％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋６０円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」、又は、「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均３％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋９０円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」
④-2:「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合」

になってくるので、政策加点の該当の有無は努力では得られないので、賃上げは必須になりそうですね。それと、ほぼ正社員のみの企業は、任意適用の加点をくわえられると差別化できるかもしれません。

加点は、採択に大きく影響を与えるので、当社では無料相談時に加点の確認を必ず行って、採択に近づくよう行っています。

https://portal.monodukuri-hojo.jp/dataportal.html
→加点項目の数で、採択率と加点の関係が確認できます。

まずは、早期のご相談をお勧めいたします。